7日、自民党本部で開催された、国土交通部会で配布された資料を、やまと新聞会員向けに公開する。

会議では、国土交通省による、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改正案の説明と質疑応答が行われた。

現在、リニア中央新幹線は、JR東海が建設主体となって、整備が進められているが、現行の計画では、品川－名古屋間の開業は平成39年（2027年）が予定されているが、その後、8年間の経営体力回復期間を設けた後、平成47年（2035年）に名古屋－大阪間の工事を着工、品川－大阪間の開業は、平成57年（2045年）となっている。

法律改正により、JR東海に対し、財政融資資金を用いて、鉄道・運輸機構が資金の貸付を行えるようにし、品川－名古屋間の開業後、連続して名古屋－大阪間の工事に着手し、品川－大阪の全線開業までの期間を最大8年短縮するとしている。

平成28年9月7日自民・国交部会配布資料内訳
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独法鉄道建設・運輸支援機構法改正
法律案要綱、改正法案